令和7年4月以降に地域防犯カメラ設置費用などへの補助金制度を開始します。　　　　　

市は地域の防犯活動への支援として、自治会等が設置する防犯カメラへの補助金制度を開始します。制度の詳細については広報にて順次掲載いたします。

自治会・町内会の地域防犯カメラ設置費用などへの補助金制度の目的
　地域の自主的な防犯活動について支援し、地域防犯カメラ設置補助金を通じて、地域の防犯対策の強化を図ることを目的としています。

地域防犯カメラとは？
　公共の場所（道路・公園・その他多数の者が自由に往来・出入りする場所）を撮影対象に自治会・町内会が設置する防犯カメラ

　※特定の個人に係る財産保護や施設管理を目的に撮影するものは対象外

　　例：マンション敷地内、駐車場、ごみ集積場、寺社仏閣等

　※モニターを使用する常時監視のカメラは対象外

補助対象となる団体
　　自治会、町内会など

補助額
　地域防犯カメラの購入・設置工事費用などの合計額の4分の3

　（自治会1団体につき1年度あたり上限20万円、100円未満切捨て）

　※対象外となる経費

　　各種許可申請書、機器の維持管理費用、機器の移設・撤去費用、レンタルやリースによる設置費用・使用料

このページに関するお問い合わせ先
市民生活部自治振興課防犯・交通担当
〒365-8601埼玉県鴻巣市中央1-1（本庁舎1階）
Tel：048-541-1321 Fax：048-577-8461