「情報アクセシビリティ推進基金」

（１） 助成対象団体　以下の要件を全て満たしている法人
① 法人設立から1年以上の活動実績のある非営利法人（NPO法人、社団法人、財団法人等）
② 団体の活動をホームページ、SNS等で公表していること

（２） 助成対象事業　日本国内における以下の要件のいずれかを満たしている事業
① WEB情報の取得が困難と想定される利用者注１の情報アクセシビリティ向上のための事業
（公共性の高い動画に手話や字幕・ふりがな付字幕をつけるなど）
② 情報アクセシビリティ向上の促進をはかる情報発信や普及啓発事業
（重要情報を提供する運営サイトに対する付加機能搭載の普及啓発など）
③ 上記目的を達成しようとするその他の事業

(3)対象経費　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費。
人件費は対象外。
単価が５万円を超える経費には見積書の写しが必要。
当財団の選考委員会で申請経費の一部が否決された場合は申請額が減額される場合あり。

例：障がい者の日常生活をサポートするポータルサイトにおいて、情報の受発信がより活発に行われるサポート技術や機能を装備する試み

障がいの有無にかかわらずデジタル活用の利便性を享受し、豊かな人生をおくることができる社会の実現のための環境づくりを支援します。

※東京都多文化共生ポータルサイトより引用させていただきました。

東京都多文化共生ポータルサイト

情報アクセシビリティ推進基金　募集要項（2025）