無形民俗文化財保存継承事業

活動成果サポート：アマチュア文化団体・伝統芸能団体など
次世代未来サポート：文化団体・伝統芸能団体など
社会とつながる文化芸術活動助成：文化団体伝統芸能団体など
伝統芸能サポート備品・修繕部門：県内にある国、県又は市町村指　　　　　　　　定の無形民俗文化財の保存団体
伝統芸能サポート活動機会創出部門：文化団体、NPO、ボランティア団体、地域の商工会議所、民間企業など

助成対象者（申請者）の要件
【全団体共通】埼玉伝統芸能サポーター（旧埼玉郷土芸能サポーター）であること。本助成金と同時申込可。
※埼玉伝統芸能サポーター：埼玉県の伝統芸能を企業等と行政が一体となって未来へ受け継ごうという社会的気運を醸成することを目的として、伝統芸能の保存・継承に協力していただける企業や団体を「埼玉伝統芸能サポーター」として登録し、官民共同で伝統芸能を守っていく取組。
（１）県内に住所又は活動の本拠を有し、次の①～④のいずれかに該当する者。また、申請時点で団体設立後 1 年以上の活動実績を有すること。
① 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人（ただし地方公共団体が基本金その他これに準じる資金等を出資している法人を除く。）
② 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
③ 民間企業
④ 法人格を有しない団体（任意団体）の場合には、次の要件を全て満たしている団体
ア 定款に類する規約等を有し、その規約等により以下のイ～エおよび団体設立年月日が確認できること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること（代表者との兼務は認めません。）
エ 一定の活動実績があり、又は事業を完遂できる見込みがあること
（２）県内に住所又は活動の本拠地を有する実行委員会で、次の要件を全て満たしている団体。
ア 申請しようとする活動を行うことを主たる目的として設立されたものであること
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イ 申請時点で実行委員会が設立されていること
ウ 実行委員会が（１）④ア～ウの要件を全て満たすこと

■申請者となれない団体
・国、県又は市町村等が基本金その他これに準ずるものを出資している団体。
・暴力団（埼玉県暴力団排除条例（平成２３年埼玉県条例３９号。以下「暴排条例」という。）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
・代表者、役員、使用人、従業者、構成員に、暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条２号に規定する暴力団員及び第３条２号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいる団体。


申込方法等の詳細については下記募集要項のリンクをご確認ください

申請の手引き