令和７年度 こども食堂・未来応援基金助成事業

【助成概要】
（１）助成対象事業については以下を参照してください。

助成対象事業
① こどもを対象とした居場所の立ち上げ・継続・発展
（こども食堂、学習支援の場、プレーパーク等こどもに居場所を提供する活動）
② 困窮世帯のこどもへの支援（フードパントリー、学習支援等）
③ 不登校や引きこもりのこどもへの支援
④ 上記のほか、支援が必要と認められるこどもを対象とした事業

【対象団体】
上記【助成概要】の要件を満たし、かつ以下の要件を満たすこと。ただし、各市町村、支部及び地区社会福祉協議会を除く。

（１）埼玉県内の様々な困難を抱えるこども達を支援することを目的とした事業を行う
団体であること。ただし、団体等の所在地は県内外を問わない。
（２）当年度に埼玉県社協が実施した基金助成を受けた団体でないこと。
※当年度に複数の基金に申請をすることは可能です。但し、決定は１団体１基金のみとなります。
（３）過去に県社協助成金を受けた団体の場合、実績報告書等の事務がすべて完了していること。
（４）特定の政治的または宗教的活動を行う団体でないこと。
（５）団体が、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員）ではないこと。

【対象経費】
（１）費目
事業実施のため、直接的に必要な次の経費対象

○消耗品費 ○資機材購入費 ○会場費 ○食料費 ○通信運搬費 ○印刷製本費
○物品借上費 ○外部講師等謝金 ○旅費交通費 ○その他本会会長が認める費用

（２）対象外の経費
下記の経費が含まれる場合は、その分を減額して助成となります。内容
①団体の経常的な費用(例 団体の事務所の借り上げ費、光熱水費、インターネット等の通信費、ネットワーク加盟料)
②団体やグループのメンバー、ボランティアに対する謝金（内部講師等謝金）といった、賃金や報酬とみなされるもの
③団体やグループのメンバー、ボランティアが加入するボランティア活動保険の保険料
④公共施設や自治会館、集会所等が事業実施場所の場合、購入予定資機材の保管場所が実施場所と同じ場合の資機材購入費
⑤研修参加費（食品衛生責任者養成講習会を除く）
⑥事業実施場所の建物の改修及び設備の工事に係る費用
⑦団体のメンバー間の親睦を目的とした研修やイベント、またはそれに類する経費（対象となる費目の支出であっても対象外）

【応募方法】
（１）提出書類
以下の書類を、申請事業の活動拠点等がある「市町村社会福祉協議会」へ提出してください（さいたま市内に活動拠点がある団体は、さいたま市社協各区事務所）。また、応募書類を入れる封筒には「こども食堂・未来応援基金助成金申請」と朱字で明記してください。
① 助成金申請書（様式第１号）
② 助成事業計画書（別紙１）
③ 団体概要資料
【会則（法人は定款）、役員（会員）名簿、周知資料（チラシ・パンフレット広報誌・ホームページ等）等】
④ 備品（単価１万円以上）等購入の場合、金額が分かる資料または見積書
※実施要領、申請書等は本会ホームページよりダウンロードできます。

◆埼玉県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動センターのホームページ（https://www.fukushisaitama.or.jp/site/volunteer/research_16.html）
※書類に不足があると受理できません。また、提出書類の返却はできませんので、
申請時は控えを手元に保管してください。

（２）申請期間 令和７年４月１日（火）～９月３０日（火）【必着】郵送または持参
申請期間 決定時期（予定）
第１回 ４月１日（火）～５月 ９日（金） ７月下旬
第２回 ９月１日（月）～９月３０日（火） １２月下旬
※令和７年度から実施回数を年２回に変更しておりますので、御注意ください。

【助成選考等】について
助成の可否は、埼玉県社会福祉協議会内における審査のうえ決定します。結果や審査内容などのお問い合わせには応じられませんので、御了承ください。
（１）評価のポイント
審査にあたっては、主に事業の目的や他の団体や機関との連携状況、事業の計画性や継続性、将来性などについて評価します。また、実施頻度や参加人数など事業の効果についても評価の対象とします。
（２）選考結果について
結果は、郵送にてお知らせし、本会ホームページにて公表します。

８ 助成決定後について
（１）選考の結果は、可否に関わらず郵送にて通知します。
（２）助成決定後、必要な事務が完了次第、順次指定の口座へ振り込みます。
（３）助成事業の完了後３０日以内に本会指定の書式にて実績報告書を提出していただ
きます。
※報告書の提出が理由なく遅延した場合は、次年度以降の県社協基金助成事業に申請出来ませんので、御留意ください。
（４）実績報告書の作成にあたっては、助成金を充当する経費の根拠（領収書等）の添付が必要となります。
（５）実績報告書の内容に問題がなければ「助成金交付確定通知」を送付します。これをもって本助成金に係る事務の完了となります。
（６）次の事項に該当する場合は、助成金の全額又は一部を返還していただきます。
・助成対象事業に関して虚偽の申請又は報告をした場合。
・申請した事業以外に助成金を使用した場合。
・事業が対象実施期間（令和７年４月１日～令和８年３月３１日）内に実施されない場合。
・実績報告書の提出がされない場合(事務が完了しない場合も同様)。

【問い合わせ先】
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 埼玉県ボランティア・市民活動センター（地域福祉部 地域活動支援課） 助成事業担当
電話：０４８－８２２－１４３５ FAX：０４８－８２２－３０７８
E-mail：vc@fukushi-saitama.or.jp

募集要領