「令和7年度埼玉県NPO活動促進助成事業」のご案内
公開日|2025.04.28
NPO活動促進助成事業は、SDGsの視点を持ち、NPO法人ならではの特性を生かして埼玉県内で実施する活動に対して助成するものです。
本助成事業は、NPO活動の持続的な発展を図るために県民や企業等の団体からの寄附金を積み立てている埼玉県NPO基金を財源としています。
概要
名称 |
☆ー 令和7年度埼玉県NPO活動促進助成事業 ー☆ |
対象 |
次の条件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)
(a)申請書提出までに、設立登記が完了していること。
(b)埼玉県内に登記された事務所を有し、主に県内で活動していること。
(c)特定非営利活動促進法第29条に規定する書類(事業報告書、活動計算書等)を所定の期間内に所轄庁に提出していること。ただし、設立初年度の法人を除く。
(d)適正に実績報告書類を提出し、採択法人説明会及び活動成果報告会に参加できること。
採択法人説明会:6月中旬から下旬頃 ※変更となる場合があります
活動成果報告会:令和8年1月下旬頃 ※変更となる場合があります |
内容 |
助成対象経費
※経費項目と経費の例です。
必要な添付資料や収支予算書作成上の注意事項等がありますので、必ず募集要項で確認してください。
会場費
(施設使用料、施設利用に付属する設備使用料)
通信運搬費
(切手代、宅配便料金)
旅費交通費
(交通宿泊費、駐車料金)
※講師に支払う交通宿泊費を含む
消耗品費
(文具類、プリンターインク、パソコンソフト、食材購入費、ガソリン代、講師のお茶)
備品費
(単価5万円以上の物品)
※助成対象経費の20%以内まで計上可
※パソコンソフトは5万円以上でも消耗品費とする
委託費
(印刷製本委託費)
謝金
(外部講師謝金、外部協力者謝金)
※講師謝金は、外部講師への支払は「謝金」、法人スタッフが講師を務める場合は「人件費」とする
人件費
(活動に対する法人スタッフの人件費等)
その他
(コピー機使用料、保険料、振込手数料)
※どの経費に該当するか迷った場合には必ず問い合わせてください
お問い合わせ先
埼玉県 県民生活部 共助社会づくり課 活動支援担当
〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
電話番号:048-830-2828
ファクス:048-830-4751
メールアドレス:a2835-15@pref.saitama.lg.jp |
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【募集要項】 |
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