【助成対象事業】
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの。
(1)自然環境保全のための①~④のいずれかの活動であること
①自然環境の保全(森林、里地里山、里海の保全・整備等)
②生物多様性の保全(絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等)
③自然教育・伝承(地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承)
④被災地における自然環境等の復興
(2)応募団体が自ら企画・主催するものであること
(3)継続性かつ発展性がある事業であること
(4)営利を目的としない事業であること
(5)他の助成金を受給しないこと
【助成対象団体】
以下の要件をすべて満たしている団体。
(1)日本国内に活動拠点を有する非営利団体で、応募時点で2年以上の活動実績があること。ただし、法人格がない団体(任意団体等)については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
(2)団体の活動をホームページやSNSで公表していること
ただし、反社会勢力とは一切かかわっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。
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